2012/1/1
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいいます。
この場合の法令上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法令等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれます。
なお、当該有形固定資産を転用したり、用途を変更して使用する場合および遊休状態になる場合には、除去には該当しません。
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって発生したときに負債として計上します。
このときの計上額は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。
また、資産除去債務を負債として計上したときに、当該負債の計上額と同額を、除去費用として関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます。
この資産に加えた額は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の耐用年数にわたって、各期に費用配分します。
建物等の賃借契約においては、内部造作等に関して原状回復義務が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上する必要がある場合があります。
ただし、当該賃借契約に関連して、敷金が資産計上されているときは、資産除去債務およびそれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上していく方法によることができます。
