学校法人の会計監査

経常的経費について都道府県等から補助金を受けるうえで義務付けられている学校法人の会計監査を行います。

学校法人監査とは?

経常的経費について都道府県等から補助金を受ける学校法人は、「私立学校振興助成法」第14条第3項の規定により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人(以下、公認会計士等)の監査を受けることが義務付けられています。
ただし、補助金の額が1,000万円未満であって所轄庁の許可を受けている学校法人については、公認会計士等による監査が免除されています。
当事務所では、これら学校法人の監査を行っております。

郡司公認会計士事務所の監査の強み

コミュニケーション

当事務所は、会計・監査について豊富な知識と経験を有する公認会計士が直接現場に出向き、クライアントと密にコミュニケーションをとることによって、効果的・効率的に監査業務を遂行できるよう努めています。

迅速な意思決定と適切なアドバイス

監査責任者が直接クライアントとのやりとりを行うことで、迅速な意思決定と適切なアドバイスの提供を実現しています。

学校法人監査の対象

学校法人監査の監査対象は次の計算書類です。
(計算書類)

  • 資金収支計算書(人件費支出内訳表を含む。)
  • 事業活動収支計算書
  • 貸借対照表(固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。)
  • 重要な会計方針及びその他の注記

学校法人に適用される会計基準

学校法人は、「学校法人会計基準」(昭和46年文部省令第18号)に準拠して、計算書類を作成する必要があります。
したがって、公認会計士等による監査も、理事者の作成した計算書類が、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に準拠して、学校法人の経営の状況及び財政状態を適正に表示しているかどうかについて監査意見を表明することとなります。

監査の料金

当事務所では、知事所轄学校法人の会計監査を行っております。
学校法人監査の報酬・料金は、学校法人の規模等により異なります。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

対応可能地域

当事務所は東京都新宿区に所在していますが、東京に限らず広く以下の地域を対象として監査業務を行っています。
東京都/埼玉県/神奈川県/千葉県/栃木県/山梨県
上記の地域以外でもご相談を承ります。守秘義務がありますので、安心してお電話またはWEBよりお問い合わせください。

郡司公認会計士事務所

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目22番37号
ストーク西新宿福星ビル3階
TEL. 03-5464-3018 

ご相談は随時受け付けておりますので、会計や監査に関することなどお気軽にご相談ください。
豊富な知識・経験を活かし、お客様の悩みにお応えします。

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