労働者派遣事業等の監査証明・AUP

当事務所が第三者として確認を行うため、対象とする中間又は月次決算書（以下、対象月次決算書）と、その数値の基礎となる資料（総勘定元帳、勘定内訳書、現金・預金の出納帳、銀行残高証明書、領収書、請求書、棚卸表、固定資産台帳等）をご準備頂く必要がございます。
通常は、①対象月次決算書、②直近事業年度の決算書及び法人税申告書、③対象月次決算書の預金残高に関する通帳又は残高証明書、④対象月次決算書の期間における総勘定元帳を最初にご提示頂きます。そのうえで、総勘定元帳から個別に検討する取引を当事務所で抽出し、別途、請求書・領収書等の証憑書類をお願いすることになります。

会計監査は、315,000円（税別）～、合意された手続は210,000円（税別）～となります。お客様の規模等に応じて個別にお見積り致します。お気軽にご相談下さい。

東京に限らず、全国対応可能です。地域によっては、交通費を別途頂くことがございます。
また、日程によっては遠隔地からのご依頼をお引き受けできない場合がございます点、予めご了承頂けますようお願い致します。

当事務所の公認会計士が行います。

AUPについては、手続きに必要な資料を過不足なくご準備頂いた時点から5営業日以内に提出いたします。監査の場合は、お客様の状況により大きく異なりますので、個別にご相談下さい。

労働者派遣事業等の許可審査に係る合意された手続業務（AUP）は、日本公認会計士協会が公表している専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」（2018年12月公表）に準拠して行います。当該実務指針を参照の上、実施手続を依頼人と協議のうえで決定し、報告書は当該実務指針のひな型に沿って作成します。

当事務所では、労働者派遣事業等の許可審査に係る監査及びAUPともに行っています。主な業務実績は以下の通りです。

※下の表は横にスライドできます。

対象となる月次決算書が、許可審査に当たって求められる資産要件（基準資産要件、負債比率要件、現金預金要件）を充足しているかどうかを予めご確認ください。監査又はAUPは、対象となる月次決算書がこれらの資産要件を満たしていることを前提に実施されます。また、監査又はAUPを必要とする目的が、有料職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれであるか、許可の新規取得又は更新のいずれであるか、当局への申請期限、監査又はAUP報告書が必要となる期限についても予めご確認頂ければと思います。

コロナ感染症が終息しない中、面談を避けたいというニーズはあるかと存じます。一切面談を行わないことを予めお約束することはできませんが、オンライン会議を有効に活用するなどして最善な方法を検討致します。なお、当事務所のこれまでの実績からは、監査に比べるとAUPは実施手続が限定的であることから、メール及び電話での対応がよりしやすいと考えております。

もちろん可能です。経理処理を請け負っている会計事務所を通じてご依頼頂くケースもあります。そのようなケースであっても、依頼者（事業主）様と情報を共有しながら、円滑に業務を進めて参りますのでご安心ください。