M&A(合併、買収)や少数株主からの株式取得時に求められる株式価値の評価を行います。
非上場会社の株式価値評価(株価算定)や事業の一部譲渡などにおける事業価値評価を行います。
株式価値評価(株価算定)の手法は、評価の目的、評価対象会社を取り巻く環境、それぞれの評価アプローチが持つ特徴、業種的な特性、その他各種要素に鑑みながら、最も適切な評価方法を選択適用いたします。
以下のような場面で第三者による株式価値評価(株価算定)が必要となります。
概要ヒアリング
株価算定を必要とする目的(取引の目的)、スケジュール等をヒアリングいたします。
資料の依頼
株価算定を行う上で必要となる資料を依頼いたします。
入手資料の検討
ご準備いただいた資料を閲覧・検討し、必要に応じて質問や追加資料の依頼を行います。
株価算定及び報告書の作成・提出
「STEP3」の検討結果から株価を算定し、「株式価値算定報告書」として取りまとめてご報告いたします。
なお、「株式価値算定報告書」提出までの期間は通常必要な資料を提示頂いた後2週間から3週間を目安としてお考えください。
なお、お急ぎの場合には、可能な限り対応させて頂きますので、ご相談下さい。
株式価値評価(株価算定)に際しては、次のような資料をご用意頂きます。
上記以外にも状況に応じて追加の資料をご準備頂くことがあります。
株式価値評価(株価算定)の手法には多様なものがありますが、一般的にはインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの3つに分類されます。
これらの評価方法のうち、どの方法を用いるかによって株価算定結果は異なるため、評価の目的、評価対象会社を取り巻く環境、それぞれの評価アプローチが持つ特徴、業種的な特性、その他各種要素に鑑みながら、最も適切な評価方法を選択適用する必要があります。
それぞれの評価手法の特徴は以下の通りです。
インカム・アプローチは評価対象会社から期待される利益、または、キャッシュ・フローに基づいて株式価値を評価する方法です。
一般的に将来の収益獲得能力を価値に反映させやすいアプローチといわれ、また、評価対象会社独自の収益性等をもとに価値を測定することから、評価対象会社が持つ固有の価値を示すといわれます。
インカム・アプローチは一般的に動態的な評価アプローチであるといわれています。
DCF法
ネットアセット・アプローチは、主として評価対象会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチです。
一般的に会社の貸借対照表を基に評価することから、静態的な評価アプローチであるといわれています。
薄価純資産法、時価純資産法
マーケット・アプローチは上場している同業他社や類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチです。
一般的に比較対象とした上場会社の株価や取引事例は、その会社や事業の将来価値も含めた継続価値と考えられています。
類似上場会社法
300,000円(税別)~
株式価値評価(株価算定)の料金は、対象会社の規模やスケジュール等によって異なります。
個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
当事務所の株式(事業)価値評価及び財務デューデリジェンスの実績の一部をご紹介します。
※下の表は横にスライドできます。
実施年度 | 対象会社 | 業務種別 | 業務の目的 |
---|---|---|---|
2018年 | 上場会社 (小売) |
財務デューデリジェンス | 上場会社間のM&Aにおいて、対象会社の財務状況を調査するため |
2019年 | 非上場会社 (自社株式) |
株式価値算定 | 第三者割当増資における発行価額決定の参考とするため |
2019年 | 非上場会社 (小売) |
財務デューデリジェンス 株式価値算定 |
M&Aにおいて対象会社の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2019年 | 非上場会社 (小売) |
財務デューデリジェンス 事業価値算定 |
M&Aにおいて対象事業の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2019年 | 非上場会社 (サービス) |
財務デューデリジェンス 株式価値算定 |
M&Aにおいて対象会社の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2020年 | 非上場会社 (サービス) |
財務デューデリジェンス 株式価値算定 |
M&Aにおいて対象会社の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2020年 | 非上場会社 (サービス) |
事業価値算定 | M&Aにおいて対象事業の買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2020年 | 非上場会社 (自社事業) |
事業価値算定 | 自社の特定事業部門のパフォーマンス評価の参考とするため |
2020年 | 非上場会社 (小売) |
財務デューデリジェンス 株式価値算定 |
M&Aにおいて対象会社の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2021年 | 非上場会社 (情報・通信) |
財務デューデリジェンス 株式価値算定 |
M&Aにおいて対象会社の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2021年 | 非上場会社 (EC) |
財務デューデリジェンス 株式価値算定 |
M&Aにおいて対象会社の財務状況を調査するとともに買収価額の決定に係る意思決定の参考とするため |
2022年 | 非上場会社 (情報・通信) |
株式価値算定 | 自社の資本政策の立案において参考とするため |
2022年 | 非上場会社 (‐) |
株式価値及び 株式交換比率算定 |
親子会社間での株式交換において株式交換比率決定の参考とするため |
※M&Aにおいて必要となる財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)も行っております。