企業価値評価(株価算定)

M&A(合併、買収)や少数株主からの株式取得時に求められる株式価値の評価を行います。

非上場会社の株式価値評価(株価算定)や事業の一部譲渡などにおける事業価値評価を行います。
株式価値評価(株価算定)の手法は、評価の目的、評価対象会社を取り巻く環境、それぞれの評価アプローチが持つ特徴、業種的な特性、その他各種要素に鑑みながら、最も適切な評価方法を選択適用いたします。

株式価値評価(株価算定)が必要となるケース

以下のような場面で第三者による株式価値評価(株価算定)が必要となります。

  • 他社を買収するにあたり、買収価格を決定するため
  • ベンチャーキャピタル等から出資を受け入れるにあたり、発行価額を決定するため
  • 役員等から自社株式を買い取るにあたり、その買取価格を決定するため
  • 他社との合併や株式交換を行うにあたり、合併比率や交換比率を決定するため
  • 事業承継対策で後継者に株式を譲渡するにあたり、その譲渡額を決定するため
  • 非上場会社におけるスクイーズアウト(特別支配株主の株式売渡請求等)にあたり、その買取価格を決定するため

株式価値評価(株価算定)の流れ

  • STEP1

    概要ヒアリング
    株価算定を必要とする目的(取引の目的)、スケジュール等をヒアリングいたします。

  • STEP2

    資料の依頼
    株価算定を行う上で必要となる資料を依頼いたします。

  • STEP3

    入手資料の検討
    ご準備いただいた資料を閲覧・検討し、必要に応じて質問や追加資料の依頼を行います。

  • STEP4

    株価算定及び報告書の作成・提出
    「STEP3」の検討結果から株価を算定し、「株式価値算定報告書」として取りまとめてご報告いたします。

なお、「株式価値算定報告書」提出までの期間は通常必要な資料を提示頂いた後2週間から3週間を目安としてお考えください。
なお、お急ぎの場合には、可能な限り対応させて頂きますので、ご相談下さい。

株式価値評価(株価算定)に必要な資料

株式価値評価(株価算定)に際しては、次のような資料をご用意頂きます。

  • 会社案内、パンフレット
  • 登記簿謄本
  • 株主名簿
  • 過去3期分の財務諸表(決算書)、勘定内訳書、税務申告書
  • 時価のある資産(不動産、有価証券等)の時価情報
  • 事業計画書
  • 類似する上場会社名
  • 有利子負債の金利に関する情報

上記以外にも状況に応じて追加の資料をご準備頂くことがあります。

株式価値評価(株価算定)の手法

株式価値評価(株価算定)の手法には多様なものがありますが、一般的にはインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの3つに分類されます。
これらの評価方法のうち、どの方法を用いるかによって株価算定結果は異なるため、評価の目的、評価対象会社を取り巻く環境、それぞれの評価アプローチが持つ特徴、業種的な特性、その他各種要素に鑑みながら、最も適切な評価方法を選択適用する必要があります。
それぞれの評価手法の特徴は以下の通りです。

インカム・アプローチ

インカム・アプローチは評価対象会社から期待される利益、または、キャッシュ・フローに基づいて株式価値を評価する方法です。
一般的に将来の収益獲得能力を価値に反映させやすいアプローチといわれ、また、評価対象会社独自の収益性等をもとに価値を測定することから、評価対象会社が持つ固有の価値を示すといわれます。
インカム・アプローチは一般的に動態的な評価アプローチであるといわれています。

具体例

DCF法

ネットアセット・アプローチ

ネットアセット・アプローチは、主として評価対象会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチです。
一般的に会社の貸借対照表を基に評価することから、静態的な評価アプローチであるといわれています。

具体例

薄価純資産法、時価純資産法

マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチは上場している同業他社や類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチです。
一般的に比較対象とした上場会社の株価や取引事例は、その会社や事業の将来価値も含めた継続価値と考えられています。

具体例

類似上場会社法

株式価値評価(株価算定)の料金

300,000円(税別)~
株式価値評価(株価算定)の料金は、対象会社の規模やスケジュール等によって異なります。
個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

※M&Aにおいて必要となる財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)も行っております。

郡司公認会計士事務所

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