財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)

主にM&Aの検討段階において必要とされる対象会社の財務状況の調査を行います。

財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)が必要となるケース

財務デューデリジェンスとは、他社の株式の取得(買収)や他社との合併を検討する際に相手会社の財務状況を調査することをいいます。
財務デューデリジェンスは、相手会社の正常収益力や実態純資産を把握することを目的に行われ、その結果は、株式取得や合併を最終的に実行するかどうかの判断材料として用いられる他、株式の買い取り価格や合併比率の算定においても参考情報として用いられます。
財務デューデリジェンスの過程で、予期していなかったような財務上のリスクが発見された場合、その時点で買収等の案件が取り止めになることもあります。
財務デューデリジェンスは、「財務調査」や「財務DD」、「買収監査」などと呼ばれることもあります。

財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)の流れ

  • STEP1

    概要ヒアリング
    当事務所より依頼者(お客様)に対して、財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)を必要とする理由(取引の目的)、スケジュール等をヒアリングいたします。

  • STEP2

    概要把握のための資料の依頼
    財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)は、予めお客様と当事務との間で「調査する項目とその調査手続」について打ち合わせをした上で行われます。
    調査項目と調査手続を策定するためには、まず調査対象会社の概要を把握する必要があります。
    そのために必要な資料として、直近年度の決算書や会社案内、会社HP等の情報を当事務所からお客様に対して依頼し、入手・検討します。

  • STEP3

    調査項目と調査手続の合意
    概要を把握したうえで、当事務所において調査手続(案)を作成し、お客様と打ち合わせを行います。
    最終的には、調査手続について、お客様と当事務所との間で書面による「手続の合意」を行います。

  • STEP4

    詳細調査のための資料の依頼
    相手会社の事前の承諾が得られた場合、調査対象会社に出向いて調査手続を実施します。
    その際、効率的・効果的に調査を実施するために、事前にお客様を通じて必要書類の準備をお願いします。
    この過程ではQAリストを用いた質疑応答を並行して行います。
    必要書類は、「事前依頼資料リスト」として一覧化しています。

  • STEP5

    現地での調査
    調査対象会社に出向いて実際に調査手続を実施します。
    調査手続は、調査対象会社の関係者に対するヒアリングと事前依頼資料の閲覧・検討によって進めます。
    調査手続に要する日数は、相手会社の規模・業種や調査手続の内容によって異なりますが、小規模な場合でも2日×2人=4日程度はかかるのが一般的です。

  • STEP6

    財務調査報告書の作成・提出
    現地調査後、当事務所において最終的なレポートとして「財務調査報告書」を作成します。
    現地だけでは調査が完結しないこともありますが、メール・電話等によるフォローアップも並行して行います。
    「財務調査報告書」の作成後、当事務所からお客様へ提出の上、ご要望に応じて説明会を実施します。

なお、現地調査から「財務調査報告書」の提出までの期間は、通常2週間から3週間を目安としてお考えください。
お急ぎの場合には、可能な限り対応させて頂きますので、ご相談下さい。

財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)のポイント

財務デューデリジェンスにおいては、次のような事項がポイントになります。 

  • オフバランス項目(特に簿外債務)
  • 株主、役員等の関連当事者との取引
  • 資産の含み損益
  • 回収可能性のない資産
  • 過去の業績推移における異常項目 など

財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)に必要な資料

財務デューデリジェンスに際しては、次のような資料をご用意頂きます。 

  • 会社案内、パンフレット
  • 登記簿謄本
  • 財務諸表(決算書)
  • 税務申告書
  • 勘定内訳書
  • 総勘定元帳、補助元帳 など

その他は調査手続の内容によって異なります。

財務デューデリジェンス(財務調査、買収監査)の料金

財務デューデリジェンスの料金は、調査範囲、規模、スケジュール等によって異なります。
買収や合併に伴って行われる財務デューデリジェンスの場合には500,000円(税込)~となります。
個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

財務デューデリジェンスのよくあるQ&A

Q1. 財務デューデリジェンスだけを依頼することは可能ですか?

M&Aに関連して財務デューデリジェンスを行う場合、株式価値評価(株価算定)と合わせてご依頼いただくことがよくあります。しかしながら、財務デューデリジェンスだけのご依頼ももちろん可能です。

Q2. 依頼してから報告書を受け取るまでどのくらいかかりますか?

必要な調査手続がすべて完了した後、報告書を取りまとめて提出するまでに通常2~3週間ほど頂いています。
調査手続は、概要把握のための情報の収集・検討、詳細な検討のための関連資料の閲覧等、広範にわたりますので、ご依頼頂いてから報告書をお渡しするまでの期間は案件によりさまざまで一概に申し上げることはできません。
M&Aにおいてスピードは大変重要な要素ですので、最大限のサポートをさせて頂きたいと考えています。

Q3. 対象会社の現地での調査は必ず必要ですか?

特別な事情がない限り現地での調査が必要であるとお考えいただければと存じます。当事務所では比較的小規模な非上場会社の財務デューデリジェンスのご依頼を頂くことがあります。非上場会社の場合、継続的に会計監査を受けている上場会社とは異なり、財務データ等が必ずしも第三者の目に触れることを想定して作成、保存されているとは限らないため、現地での関連資料の閲覧や、インタビューによる手続に依存する部分が多くなります。

Q4. 対象会社が遠方のケースでも対応してもらえますか?

可能です。財務デューデリジェンスでは、対象会社が都内ばかりとは限らず、遠方であるケースは珍しくありません。ただし、当事務所の業務の都合で出張ベースでの案件をお引き受けできないこともございますので、予めご了承ください。
まずは、お気軽にご相談頂ければと思います。

Q5. 財務デューデリジェンスの結果はどのように報告してもらえるのですか?

財務デューデリジェンスの結果は、「財務調査結果報告書」に取りまとめ、納品いたします。多くのケースで、お客様に対する報告会を開催し、財務デューデリジェンスの結果、判明した主要な論点については口頭での補足説明も行っています。

郡司公認会計士事務所

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ご相談は随時受け付けておりますので、会計や監査に関することなどお気軽にご相談ください。
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