株式公開(IPO)支援

株式公開(IPO)を目指す会社を会計面からバックアップします。

株式公開(IPO)を目指す企業に対して、公認会計士が関わる局面にはさまざまなものがありますが、当事務所では、主に以下の2点に焦点を当ててサービスを提供しています。

企業会計基準への対応

上場会社には、会社の財政状態、経営成績を計算し、投資家にとって有用な情報として提供する義務があります。
そのため、課税所得の計算を目的とした法人税法の規定による経理処理(いわゆる「税務会計」)ではなく、企業会計基準に準拠して財務諸表を作成する必要があります。

上場企業に求められる企業会計基準の一例として以下の様なものがあります。

  • 収益認識に関する会計基準
  • 棚卸資産の評価に関する会計基準
  • 固定資産の減損に係る会計基準
  • リース取引に関する会計基準
  • 金融商品に関する会計基準
  • 資産除去債務に関する会計基準
  • 税効果会計に係る会計基準
  • 退職給付に関する会計基準
  • 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
  • 包括利益の表示に関する会計基準
  • ストック・オプション等に関する会計基準  など多数

上場後に必要な会計基準の適用漏れや適用誤りが発覚した場合、投資家からの信用を損なうだけでなく、過年度に遡っての開示済み書類の修正等で大変な負荷が発生します。

また、税務会計と比較した場合の企業会計のポイントとして、「会計上の見積り」による会計処理が多数求められる点が挙げられます。
会計上の見積りを必要とする会計処理は、将来の予測に依存するものが多く、経営者の恣意性が介入しやすいことから、見積りの過程を適切に文書化しその合理性を第三者に対してしっかりと説明できることが求められます。

企業会計基準についての詳しい内容は、当事務所による下記の書籍をぜひご覧頂ければ幸いです。

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財務報告に係る内部統制報告制度(JSOX法)への対応

上場会社は、投資家を始めとする利害関係者に対して定期的に財務状況を報告する(財務報告)義務があります。
そして、経営者には、財務報告が適正に行われるための内部統制を整備・運用し、その有効性を経営者自らが評価し、「内部統制報告書」として開示することが求められています(内部統制報告制度:JSOX法)。

お気軽にご相談下さい

当事務所では、IPOを目指す会社が、企業会計基準及び内部統制報告制度に適切に対応できるようお手伝いしています。

また、「社外監査役」として企業会計の専門家としての視点が必要というケースにも対応可能です。
WEB又はお電話にてお気軽にご相談下さい。

郡司公認会計士事務所

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目22番37号
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ご相談は随時受け付けておりますので、会計や監査に関することなどお気軽にご相談ください。
豊富な知識・経験を活かし、お客様の悩みにお応えします。

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