郡司公認会計士事務所

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郡司公認会計士事務所が考えていること

郡司昌恭
Masayasu Gunji

【資格】
公認会計士
税理士
AIPE知的財産アナリスト
経営革新等支援機関

【略歴】
(1977年)
栃木県大田原市生まれ
(1995年)
栃木県立大田原高等学校卒業
(2000年)
中央大学商学部会計学科卒業
公認会計士2次試験に合格し、監査法人太田昭和センチュリー(現 新日本有限責任監査法人)入社
(2004年)
公認会計士登録
(2007年)
同監査法人を退職
(~現在)
郡司公認会計士事務所代表(現任)
株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)
(2017年)あおい税理士法人代表社員
(現任)

著書の紹介
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郡司公認会計士事務所通信
会社役員なら“これだけは”知っておきたい!精選 会計キーワード

会社法監査

会社法監査とは

次に掲げる会社は、公認会計士または監査法人を会計監査人として選任し、計算書類及び附属明細書について会計監査人による監査を受けることが会社法で義務付けられています。株式を証券取引所に上場している会社などが金融商品取引法に基づいて財務諸表の監査を受ける、いわゆる「金融商品取引法監査」に対して、会社法の規定に基づく計算書類等の監査を「会社法監査」といいます。

①会社法上の大会社
②委員会設置会社
③定款において会計監査人を設置することとした会社

ここで、①の会社法上の大会社とは、次のいずれかに該当する会社をいいます。

・最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上であること。
・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。

③については、会社法上の大会社には該当しない規模であるものの、株式を証券取引所に上場している会社が、定款で会計監査人を設置するケースがみられます。

会計監査人の選任手続

選任

会計監査人は、株主総会の決議によって選任することとされており、その任期は選任から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

再任等

一度選任した会計監査人は、上記の任期が満了する定時株主総会において別段の決議がされなかったときには、その定時株主総会において再任されたものとみなされます。

なお、会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出する場合や解任・不再任を株主総会の目的とする場合には、監査役(監査役が複数いる場合にはその過半数)の同意を得るものとされています。

郡司公認会計士事務所の労働組合監査の特徴は?

3月決算会社を例に、会社法監査の1年間の大まかな流れについて説明すると次のようになります。


時期 主な監査実施項目
20X1年7~9月頃 ・監査計画の立案
・監査役等への監査計画の説明
20X1年9月~20X2年2月頃 ・内部統制の評価
・期中に行われた取引記録の検証
20X2年3月頃 ・決算方針の事前確認
・期末残高監査の準備
・実地棚卸の立会
20X2年4月上旬 ・現預金等の実査
・銀行取引等の残高確認
20X2年4月下旬~5月中旬 ・各財務諸表項目の検証(各種分析、残高確認状や関連証憑との照合)
5月中旬 ・計算書類及び附属明細書の表示の検討
・監査結果の取りまとめ
・経営者確認書の入手
・監査報告書の作成・提出
・監査役等への監査結果の報告

当公認会計士事務所の強みと特長


会社法監査に限らず、当公認会計士事務所が強みと特長と考えているのは次の3点です。
これらを常に念頭において、クライアントに満足いただけるサービス品質の維持・向上に努めています。

コミュニケーション

当事務所は、クライアントとの対話を通じた意思疎通(コミニュケーション)を重視しています。コミュニケーションを密に行うことで、双方の信頼関係に基づく効果的・効率的な監査の実施が可能となると考えているためです。

豊富な知識と経験

大手監査法人に所属していた時代も含め通算13年間にわたり会計監査の業務を行っている公認会計士が責任者として監査業務にあたります。また、現在も、上場企業を初めとする実務の現場で、企業会計基準に関するサービスを提供しています。それらで蓄積された企業会計及び会計監査に対する豊富な経験と知識を最大限発揮して監査業務を行います。

迅速な対応

当事務所は、クオリティはもちろんスピードも重視しています。双方にとって、無駄のない監査の実施のため、フットワークの良さを強く意識し、クライアントの疑問に迅速にお答えします。

会社法監査の報酬


当公認会計士事務所の監査報酬は、監査に要する工数を見積り、その積み上げを基礎として計算しています。したがって、監査対象会社の規模、事業内容、多角化の度合い等によって監査報酬のお見積り金額は異なってきます。
監査報酬のお見積りは無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談(無料)


会社法監査の検討やご依頼にあたって確認したい事項がございましたら、お気軽にご相談ください。
なお、ご相談の内容によってはご希望に添えない場合もございます点、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

会社法監査の報酬


当公認会計士事務所は東京都新宿区に所在していますが、東京に限らず広く以下の地域を対象として監査業務を行っています。
東京都/埼玉県/神奈川県/千葉県/栃木県/山梨県
上記の地域以外でもご相談を承ります。守秘義務がありますので、安心してお電話またはWEBよりお気軽にお問い合わせください。

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