郡司公認会計士事務所

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郡司公認会計士事務所が考えていること

郡司昌恭
Masayasu Gunji

【資格】
公認会計士
税理士
AIPE知的財産アナリスト
経営革新等支援機関

【略歴】
(1977年)
栃木県大田原市生まれ
(1995年)
栃木県立大田原高等学校卒業
(2000年)
中央大学商学部会計学科卒業
公認会計士2次試験に合格し、監査法人太田昭和センチュリー(現 新日本有限責任監査法人)入社
(2004年)
公認会計士登録
(2007年)
同監査法人を退職
(~現在)
郡司公認会計士事務所代表(現任)
株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)
(2017年)あおい税理士法人代表社員
(現任)

著書の紹介
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郡司公認会計士事務所通信
会社役員なら“これだけは”知っておきたい!精選 会計キーワード

学校法人の会計監査

学校法人監査とは

各種学校や幼稚園を運営する学校法人は、経常的経費について都道府県等から補助金を受けることができます。
これらの補助を受ける学校法人は、「私立学校振興助成法」第14条第3項の規定により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人(以下、公認会計士等)の監査を受けることが義務付けられています。
ただし、補助金の額が1,000万円未満である学校法人については、公認会計士等による監査が免除されています。
当事務所では、これら学校法人の監査を行っております。

当事務所の監査 2つの特徴

  • 当事務所は、会計・監査について豊富な知識と経験を有する公認会計士が直接現場に出向き、クライアントと密にコミュニケーションをとることによって、効果的・効率的に監査業務を遂行できるよう努めています。
  • 監査責任者が直接クライアントとのやりとりを行いますので、迅速な意思決定と適切なアドバイスの提供を実現しています。

学校法人監査の対象

学校法人監査の監査対象は次の計算書類です。

(計算書類)

  • 資金収支計算書(資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む。)
  • 消費収支計算書(消費収支内訳表を含む。)
  • 貸借対照表(固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。)
  • 重要な会計方針
  • その他の注記

学校法人に適用される会計基準


学校法人は、「学校法人会計基準」(昭和46年文部省令第18号)に準拠して、計算書類を作成する必要があります。したがって、公認会計士等による監査も、理事者の作成した計算書類が、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に準拠して、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示しているかどうかについて監査意見を表明することとなります。
なお、学校法人会計基準は、今後改正が予定されており、これらの動向を注視し、対応していくことが必要となります。

監査の報酬・料金


当事務所では、知事所轄学校法人の会計監査を行っております。
学校法人監査の報酬・料金は、学校法人の規模等により異なります。お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
(対応可能地域)
東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、山梨県

学校法人監査に関するお問い合わせ


学校法人の会計監査に関するご相談(無料)を随時受け付けております。
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