郡司公認会計士事務所

東京都新宿区の公認会計士・税理士事務所

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起業・創業・独立開業
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財務に関することなどお気軽にご相談ください。当事務所の公認会計士が、豊富な知識・経験を生かし、あらゆるお悩みにお応えします。
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郡司公認会計士事務所が考えていること

郡司昌恭
Masayasu Gunji

【資格】
公認会計士
税理士
AIPE知的財産アナリスト
経営革新等支援機関

【略歴】
(1977年)
栃木県大田原市生まれ
(1995年)
栃木県立大田原高等学校卒業
(2000年)
中央大学商学部会計学科卒業
公認会計士2次試験に合格し、監査法人太田昭和センチュリー(現 新日本有限責任監査法人)入社
(2004年)
公認会計士登録
(2007年)
同監査法人を退職
(~現在)
郡司公認会計士事務所代表(現任)
株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)

著書の紹介
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郡司公認会計士事務所通信
会社役員なら“これだけは”知っておきたい!精選 会計キーワード

起業・創業・独立開業を支援します

郡司公認会計士・税理士事務所では、会社設立による起業・創業・独立開業を支援しています。
起業にかかわるさまざまな疑問、会社設立や税務上で必要となる諸手続、資金調達等についてご相談下さい。

会社設立時に必要となる手続例:税務関係

(1) 法人設立届出書
 (添付書類)
   イ 定款等の写し
   ロ 設立の登記の登記事項証明書
   ハ 株主等の名簿の写し
   ニ 設立趣意書
   ホ 設立時の貸借対照表
(2) 源泉所得税関係の届出書
(3) 消費税関係の届出書
(4) 青色申告の承認申請書
(5) 棚卸資産の評価方法の届出書
(6) 減価償却資産の償却方法の届出書
(7) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

当事務所では、設立2期目までの法人のお客様向けに税務・会計顧問サービスの特別プランをご用意しています。
当プランの詳細については、お気軽にお問い合わせください。

創業補助金についてのご相談

「認定支援機関」による関与が要件となっている公的な「創業補助金」についてもご相談ください。

“創業補助金について”

【創業補助金の概要】
創業補助金は、次のような起業・創業を支援することで、地域における需要の創出・取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う人に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する制度です。

  • 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業
  • 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業
  • 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業

【認定支援機関の関与】
国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組むこと(事業計画の策定から実行までの支援を受ける事)が条件とされています。
当事務所は、「経営革新等支援機関」の認定を受けた会計事務所であり、起業・創業に係る補助金の申請をお手伝いしています。

【補助対象者】
補助対象者は次のいずれに該当するものとされています。

  • 地域需要創造型起業・創業
    地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者
  • 第二創業
    既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する者
  • 海外需要獲得型起業・創業
    海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う者

【補助の対象となる経費】
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用
広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費

【補助率と補助の上限額】


対象 補助率 補助上限額 備考
地域需要創造型起業・創業 3分の2 200万円 補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外。
第二創業 3分の2 500万円
海外需要獲得型起業・創業 3分の2 700万円

【公募期間】
第二次締め切り:平成25年6月28日(金)
採択結果の公表は、7月末がめどとされています。
創業補助金の内容等については、中小企業庁のウェブサイトをよくご確認ください。

【料金】
創業補助金の申請に関する料金は以下の通りです。
着手金:52,500円(税込)
補助金交付時:補助金の5%相当額
※補助金申請が採択されなかった場合には、着手金のみとなります。

“認定支援機関とは?”

公認会計士や税理士といった専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者について、国が「経営革新等支援機関」として認定する制度で、多様化・複雑化する企業の経営課題に対して、専門性の高い支援を行うための体制を整備し、中小企業の経営力の強化を図ることを目的とするものです。
当事務所は、経営革新支援機関としての認定を受けた会計事務所です。

企業・創業・独立開業に関するお問い合わせ


企業・創業・独立開業に関するご相談を随時受け付けております。
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