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任意監査 6つのQ&A

1.合意された手続(AUP)とは?

「合意された手続」とは、少し耳慣れない言葉ですが、公認会計士が依頼者(お客様)との間で事前に調査手続の詳細について合意し、その合意された手続を実施して結果を報告する業務をいいます。
「合意された手続」は、英語のAgreed Upon Proceduresの頭文字をとって“AUP”と略されることがあります。
以下では、「合意された手続」をAUPと略称をもって解説します。

2.合意された手続(AUP)と会計監査の違いは?

AUPと会計監査は、一見似ているように見えますが、両者には大きな違いがあります。主な違いとして次の2点を挙げることができます。
もっとも本質的な違いは、(1)であり、AUPでは財務諸表全体が適正かどうかという結論を表明しない点で会計監査とは大きく異なります。


AUP 会計監査
(1)結果の報告 合意された手続とその結果のみの報告 財務諸表全体の適正性についての意見を結論として表明
(2)手続の内容 依頼者との間で事前に合意した手続による 監査基準に準拠し、個々の手続の内容・範囲は
職業的専門家としての監査人の判断による

3.	合意された手続(AUP)が利用されるケース

AUPが行われるケースとしては次のようなものがあります。

・証券会社における顧客資産の分別管理に関して合意された手続を行うケース
・一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して合意された手続を行うケース
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請における確認のために合意された手続を行うケース
・親会社や合弁会社の出資者からの要請に基づき特定の財務諸表項目について合意された手続を行うケース
・M&Aに先だって買収対象会社の財務状況を調査するために合意された手続を行うケース

4.合意された手続(AUP)の手続

上記2で記載した通り、AUPで実際に行う手続の内容は、すべて依頼者と公認会計士との間で合意した内容となり、AUPの目的によってその内容はさまざまですが、種類としては次のような手続があります。

・質問及び分析的手続
・計算突合
・証憑・帳簿突合
・立会
・実査
・確認

5.合意された手続(AUP)の実施までの流れ

依頼者との契約からAUP業務の完了までは通常次のような流れで行います。

5.合意された手続(AUP)の実施までの流れ

6.合意された手続(AUP)の料金

当事務所におけるAUPの料金は、AUP業務にかかる工数に一定の単価を乗じることにより算定しています。
AUPは、実施の目的、手続の範囲等により必要な工数が変動することから、一律に料金をお示しすることができません。
お見積りは無料ですので、お気軽にお申し付けください。
お急ぎの場合もまずはお問合せ下さい。

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