郡司公認会計士事務所

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労働組合の会計監査
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郡司公認会計士事務所が考えていること

郡司昌恭
Masayasu Gunji

【資格】
公認会計士
税理士
AIPE知的財産アナリスト
経営革新等支援機関

【略歴】
(1977年)
栃木県大田原市生まれ
(1995年)
栃木県立大田原高等学校卒業
(2000年)
中央大学商学部会計学科卒業
公認会計士2次試験に合格し、監査法人太田昭和センチュリー(現 新日本有限責任監査法人)入社
(2004年)
公認会計士登録
(2007年)
同監査法人を退職
(~現在)
郡司公認会計士事務所代表(現任)
株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)
(2017年)あおい税理士法人代表社員
(現任)

著書の紹介
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郡司公認会計士事務所通信
会社役員なら“これだけは”知っておきたい!精選 会計キーワード

労働組合の会計監査

労働組合の会計監査とは?

労働組合は「労働組合法」によって、会計報告について公認会計士による監査を受けることが義務付けられています。

~労働組合法第5条第2項第7号~
"すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年一回組合員に公表されること。”

労働組合の会計監査の方法とは?

労働組合の会計監査は監査基準に準拠して行われます。監査基準では、リスクアプローチに基づく監査の実施が求められています。リスクアプローチに基づく監査では、財務書類に虚偽の表示が含まれるリスクの度合いやそれが生じる箇所等を特定し、それぞれのリスクに応じた手続を実施することで、効果的、かつ効率的に監査を実施するものとされています。
主な監査手続としては、以下のようなものを挙げることができますが、実際に行う手続きやその範囲は、上記のリスクに応じて会計監査人が判断することになります。

1:実査

労働組合が保有する現金や預金通帳、有価証券等の現物を会計監査人自らが直接手にとって検証する手続きです。

2:確認

預金残高や未収入金等について、会計監査人自らが労働組合の取引金融機関や取引先等に金額について文書で照会を行い、直接回答を得る手続きです。

3:分析的手続

資産・負債の残高や収入・支出の発生高について、期間比較や比率分析等を行い、異常値の有無を把握する手続きです。

4:証憑突合

個々の取引について、請求書や領収書、稟議書(決裁書)、預金の入出金記録等の証憑と会計伝票を照合する手続きです。

郡司公認会計士事務所の労働組合監査の特徴は?

コミュニケーション

当事務所は、クライアントとの対話を通じた意思疎通(コミニュケーション)を重視しています。コミュニケーションを密に行うことで、双方の信頼関係に基づく効果的・効率的な監査の実施が可能となると考えているためです。

豊富な経験と知識

当事務所の公認会計士は、大手監査法人に所属していた時代も含め通算12年間にわたり会計監査の業務を行っています。労働組合をはじめとする会計及び監査に対する豊富な経験と知識を最大限発揮します。

フットワーク

当事務所は、クオリティはもちろんスピードも重視しています。双方にとって、無駄のない監査の実施のため、フットワークの良さを強く意識し、クライアントの疑問に迅速にお答えします。

労働組合の会計監査の報酬は?


監査報酬は、監査に要する工数を見積り、その積み上げを基礎として計算しています。したがって、労働組合の規模(収入・支出や資産の規模、支部の数等)によって監査報酬は異なってきます。
比較的小規模の労働組合であれば、監査報酬は210,000円(税込)からとなります。
監査報酬のお見積りは無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

労働組合の会計監査に関するお問い合わせ


労働組合の会計監査に関するご相談(無料)を随時受け付けております。
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