株主の要請により、年度の財務諸表に関してAUPが必要となった。
親会社や合弁会社の出資者からの要請に基づき、特定の財務諸表項目について合意された手続(AUP)が求められるケースがあります。
当事務所では、AUPの対象となる財務諸表をもとに、合意された手続(案)を策定し、依頼者と事前に合意したうえで手続を実施しました。
手続の内容と実施結果は、「合意された手続実施結果報告書」として取りまとめ、依頼者の役職員の方々に対する報告会も開催しました。
ライセンスの使用許諾を得るにあたり、契約上、ロイヤリティ算出の基礎となる販売報告書に対して公認会計士によるAUPが必要となった。
AUPが必要となる目的をお伺いし、目的に沿った手続案を立案の上、依頼者と書面による合意をした上で手続を実施し、「合意された手続実施結果報告書」(AUP報告書)としてとりまとめ納品しました。
労働者派遣事に係る許可の有効期間の更新に当たり、月次の財務数値に関して公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」が必要となった。
労働者派遣事業に係る許可の更新を申請する場合に、申請が許可される条件の一つとして「資産要件」があります。
この資産要件について、直近の年度決算書では充足していなかったものの、その後の月次の決算書において、すべて充足した状況に至った場合には、その月次の決算書に公認会計士による合意された手続実施結果報告書を付して労働局による審査を受けることができることとされています。
当事務所では申請期限までの時間が短い中で、依頼者との間で迅速なコミュニケーションを図り、期限までに合意された手続の策定、実施、そして「合意された手続実施結果報告書」をお届けすることができました。
少数株主から株式を買い取るにあたって、取得価格を決定するための参考として専門家による株式評価額が必要となった。
株式の評価が必要となった背景、会社の業種的な特性等をヒアリングの上、インカムアプローチ・マーケットアプローチ等から適切な評価手法を選定し、評価を行いました。
評価結果は、「株式価値評価結果報告書」に取りまとめ納品しました。
他社を買収するにあたり、財務状況の調査と企業価値の評価をしたい。
資料の閲覧、ヒアリングを中心に、買収対象会社の財務デューデリジェンス(財務調査)を行い、財務上の問題点についてレポートしました。
また、ご提出いただいた将来の利益計画をもとに、DCF法による企業価値評価(株価算定)を行いました。
※2017年より税務に関するサービスは、あおい税理士法人において行っています。
会社の業績を月次でしっかり把握したい。
定期的にお客様を訪問し、経理データの確認と月次決算内容についての打ち合わせを行っています。
年度末にはお客様と一緒に決算予想・納税額の試算を行った上で実際の決算を迎えます。
お客様が創業して以来初めての事業計画の数値化(予算の策定)と月次レベルでの予実管理にチャレンジするお手伝いもしました。
会計・税務の知識がまったくないので、決算が心配。
定期的にお客様の作成された経理データや請求書・領収書等を確認し、漏れなく正確な税務・会計処理が行えるお手伝いをしています。
会計ソフトの設定・入力時の注意点から、現金出納帳や売掛金台帳といった資料の作成方法までをアドバイスし、最初は「右も左もわからない」といった状況だったところから、いまではお客様で日々の会計処理が行える体制を実現することができました。
内部統制報告制度(JSOX法)にしっかり対応したい。
新たな法制度として導入された「内部統制報告制度」への対応を全面的にサポートしました。
役員・従業員向け研修会の開催から、実際の文書化及びその評価作業までの一連の業務を支援し、円滑な法制度対応を実現しました。