郡司公認会計士事務所

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任意監査 6つのQ&A

Q1 任意監査とは?

任意監査とは、会社法や金融商品取引法といった法律に基づかず、依頼者の自主的な意思に基づいて行われる監査を言います。

Q2 任意監査の目的は?

法律で義務付けられていないにもかかわらず、監査を受けることに疑問を持たれるかもしれませんが、任意監査を受けることには次のような目的(メリット)があります。

(1)財務諸表に対する社会的信頼性を高める

会計・監査の専門家であり、かつ、監査を受ける側(被監査会社)とは独立した第三者である公認会計士が、財務諸表の適正性について保証することで、その財務諸表に社会的な信頼性が付与されます。そのため、株主や債権者といった利害関係者は、安心して財務諸表を意思決定のための資料として利用することができるようになります。これは任意監査に限らず、会計監査のもっとも本質的な目的(メリット)と言えます。

(2)財務報告に関する内部統制をより有効なものとする

任意監査を行う過程で、監査人は財務報告に虚偽の記載が生じるリスクを判断し、監査人として行うべき監査手続の内容を決定するために、被監査会社の内部統制を評価します。その評価の過程を通じて、時には監査人の指導的機能が発揮されることで、非監査会社の内部統制の不備が是正され、よりよい内部統制の構築につなげることができます。

(3)財務・経理部門のスキルアップを図る

任意監査を受け、財務諸表が適正であるという監査結果を得るためには、税務申告のためのいわゆる税務会計から脱却し、一般に公正妥当と認められる会計基準に厳格に準拠していなければなりません。その結果、上記(2)とも関連しますが、任意監査を受けることを通じて、財務・経理部門のスキルアップという副次的な効果が期待できます。

Q3 任意監査が行われるケースは?

任意監査には、Q2で記載したような目的(メリット)があるため、一般に次のようなケースで行われます。

(1)株主たる親会社の要請に基づく子会社の監査

親会社が企業グループのガバナンスを強化する一環として、法律上は会計監査が義務付けられていない規模の子会社や関連会社についても任意監査を受けるものとするケースがあります。

(2)上場準備会社の監査

現時点では株式を上場しておらず、かつ規模もそれほど大きくないことから法律上で監査を受ける義務がない会社であっても、将来の株式上場を見据えて任意監査を受けるケースがあります。

(3)その他

その他、経営管理を強化する目的などから広く任意監査が行われます。

Q4 任意監査の監査手続は?

任意監査は会計監査の一形態ですので、法定監査と同様に「監査基準」に基づいて監査手続が選択、適用されます。
会計監査では、財務諸表に虚偽記載が発生するリスクを評価し、そのリスクの度合いに応じて、実施すべき監査手続の内容を決定します。そして、監査の過程において、必要に応じて随時手続の内容に修正を加えながら監査を進めていきますが、その内容は監査人の職業的専門家としての知識・経験に基づいて決定されます。

Q5 任意監査の料金は?

任意監査について、当事務所では、被監査会社の規模、業種等にもとづいて、監査に必要な工数を見積り、そこに一定の単価を乗じることによって監査業務の料金(監査報酬)を算定しています。
従いまして、監査業務の料金(監査報酬)について画一的なものをWEB上で提示することはできませんが、監査報酬のお見積りは無料ですので、お気軽にご相談下さい。

Q6 郡司公認会計士事務所の任意監査の特長は?

任意監査に限りませんが、当事務所の特長として以下の3点を挙げることができます。

(1)豊富な経験とノウハウ

次の二つの経験・ノウハウを結合し、お客様にとって過不足のないサービスを提供します。
・監査法人における独立した第三者としての立場からの会計監査業務を通じて培った経験とノウハウ
・独立開業後のクライアントの視点にたっての財務・会計コンサルティングを通じて培った経験とノウハウ

(2)迅速で密なコミュニケーション

責任者自らがクライアントに出向いて業務にあたると同時に、直接日々のコミュニケーションを担います。そのため、クライアントのご相談等に対して迅速かつ責任ある対応が可能です。

(3)効率的かつ効果的な業務の実施

小規模な事務所である利点として、事務所運営の効率性を強く意識しています。専門家としての高い業務品質を維持向上させることは当然のこととして、コスト面でもクライアントにご納得頂けるよう心掛けています。

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