監査法人出身の公認会計士が、豊富な知識・経験を生かし、双方の信頼関係に基づく効果的で効率的な監査を目指します。
株式会社のほか、労働組合、学校法人、マンション管理組合などに対して、公認会計士による会計監査を行っています。
法定監査・任意監査ともに対応しています。
※金融商品取引法に基づく上場会社の監査は行っておりません。
会計監査の料金は、事業内容、規模等に基づいて想定される監査日数から個別にお見積り致します。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
当事務所の会計監査は、公認会計士試験に合格し、会計及び監査に対する豊富な知識と経験を有する公認会計士が行います。
監査対象会社の規模により異なります。
規模の小さい労働組合の監査などでは公認会計士1名のみで監査を行うこともありますが、通常は2名以上の公認会計士でチームを組んで監査を行います。当事務所の受嘱する会計監査では、公認会計士有資格者のみが監査業務に従事します。
監査は、監査対象会社が一旦決算を終えた後に、その決算処理や財務諸表の表示が適正かどうかを確認するものですので、監査報告書の発行時期は決算スケジュールに左右される面があります。監査報告書が必要なタイミングに間に合うよう、監査対象会社・監査人がしっかりコミュニケーションをとりながら効果的かつ効率的に監査を進めていきたいと考えています。
会計監査の料金（報酬）は、主に監査に必要な工数がどのくらいかによって異なります。
監査の工数は、監査対象会社の規模、業態などによって大きく異なってきますので一概に申し上げることはできません。
監査対象会社の概要、直近の財務状況等から個別に監査工数及び料金（報酬）をお見積り致しますので、お気軽にご相談下さい。
都内でなくとも会計監査は可能です。
ただし、決算期によっては業務が集中し、出張ベースでの監査をお引き受けすることが難しい場合もございますので、まずはお気軽にご相談下さい。
監査は、監査対象会社と相互に協力しながら進める必要があり、経営者や監査役との面談、経理ご担当者への質問等、直接お話する場面が大変多くあります。そのため、会計監査は往査（監査対象会社へ出向いて監査手続を実施する）を大原則としており、お会いすることなく監査を行うことはできません。
※2020年4月7日に新型コロナウィルス感染症にかかる緊急事態宣言が発出されたことに伴い、監査の品質を維持することを前提に可能な限りリモートでの監査や監査対象会社への滞在時間を少なくする等の対応を採り入れています。
