郡司公認会計士事務所

東京都新宿区の公認会計士事務所

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SERVICE
公認会計士による会計監査
合意された手続(AUP)
株式の価値評価/会社の財務調査
財務調査(財務デューデリジェンス)
会計基準・各種開示文書への対応
財務に関する組織力の強化
財務に関することなどお気軽にご相談ください。当事務所の公認会計士が、豊富な知識・経験を生かし、あらゆるお悩みにお応えします。
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郡司公認会計士事務所のサービス

1.公認会計士による会計監査

株式会社のほか、労働組合、学校法人、マンション管理組合などについて、公認会計士による会計監査を行います。
大手監査法人出身の公認会計士が、豊富な知識・経験を生かし、双方の信頼関係に基づく効果的で効率的な監査を目指します。

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会社法監査

一定規模以上の株式会社などが会社法の規定により義務付けられている計算書類及び附属明細書に対する監査(会社法監査)を行っています。

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労働組合の会計監査

労働組合法の規定により義務付けられている労働組合の会計報告に対する監査を行います。

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学校法人の会計監査

各種学校や幼稚園を運営する学校法人が、経常的経費について都道府県等から補助金を受けるうえで義務付けられている学校法人の会計監査を行います。

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任意監査 6つのQ&A

次のようなケースで任意に求められる会計監査を行います。
・親会社の要請に基づく子会社の監査
・経営管理を強化する目的から行われる外部監査

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マンション管理組合の監査

当事務所では、マンション管理組合様からの依頼に基づく会計監査業務を行っています。

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2.合意された手続(AUP)

次のようなケースで、公認会計士が依頼者(お客様)との間で事前に調査手続の詳細について合意し、その合意された手続を実施して結果を報告するサービス(「合意された手続(AUP)業務」を行います。
・証券会社における顧客資産の分別管理に関して合意された手続を行うケース
・一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して合意された手続を行うケース
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請における確認のために合意された手続を行うケース
・親会社や合弁会社の出資者からの要請に基づき特定の財務諸表項目について合意された手続を行うケース
・M&Aに先だって買収対象会社の財務状況を調査するために合意された手続を行うケース

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5分でわかる"合意された手続(AUP)

「合意された手続」とは、少し耳慣れない言葉ですが、公認会計士が依頼者(お客様)との間で事前に調査手続の詳細について合意し、その合意された手続を実施して結果を報告する業務をいいます。

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労働者派遣事業等の監査証明・AUP

当事務所では、労働者派遣事業等の許可審査に係る監査・合意された手続(AUP)業務を行っています。

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3.株式の価値評価(株価算定)

非上場会社の株式価値評価(株価算定)や事業の一部譲渡などにおける事業価値評価を行います。
株式価値評価(株価算定)の手法は、評価の目的、評価対象会社を取り巻く環境、それぞれの評価アプローチが持つ特徴、業種的な特性、その他各種要素に鑑みながら、最も適切な評価方法を選択適用いたします。

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4.会社の財務調査(財務デューデリジェンス)

高度で複雑な企業会計基準への準拠が求められる上場企業やその子会社、これから上場を目指そうという会社に対して、会計基準の実務への適用や各種開示文書作成を支援いたします。
一定期間集中的に作業を行い、短期間で課題への対応を完結させる「短期集中型」やIPOのための準備や将来導入が予定される会計基準への対応など比較的長い時間軸で対応すべき課題に対応する「プロジェクトメンバー参画型」など、個々の企業の状況に応じてさまざまなサービス提供形態をご用意しています。

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5.会計基準・各種開示文書への対応

「会社財産の管理が心配」、「業務上のミスが起きないようにする仕組みを作りたい」といった課題を解消するために「内部統制」の導入を支援いたします。
財務報告に係る内部統制(JSOX制度)の実務に精通した公認会計士が、貴社のビジネス・組織の実態に即して、コストパフォーマンスの高い仕組みづくりをお手伝いします。
社内で業務のモニタンリングを担う内部監査室向けの研修会や、監査役の作業補佐も行っています。

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6.財務に関する組織力の強化

主にM&Aの検討段階において必要とされる財務調査(財務デューデリジェンス)を行います。
財務調査は、相手会社の正常収益力や実態純資産を把握することを目的に行われ、財務調査の結果は、株式取得や合併を最終的に決定するかどうかの判断材料として用いられるだけでなく、株式の買い取り価格や合併比率の算定においても参考情報として用いられます。

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7.事業計画・経営改善計画の作成支援

2013年2月1日に中小企業経営力強化支援法(2012年8月30日施行)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受け、創業や企業の成長のための事業計画作りをお手伝いしています。
客観的・多角的な視点から貴社の現状を正しく把握・分析することで事業計画の作成をスタートして、貴社の課題を共有し、親身になって一緒に経営計画を作り上げます。

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8.起業・創業・独立開業

起業にかかわるさまざまな疑問、会社設立や税務上で必要となる諸手続、資金調達等について支援いたします。
設立2期目までの法人のお客様には税務・会計顧問サービスの特別プランをご用意していますので、お気軽にお問い合わせください。
また、「認定支援機関」による関与が要件となっている「創業補助金」など各種補助金の申請支援についてもご相談ください。

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9.生産性向上設備投資促進税制における事前確認

「生産性向上設備投資促税制」におけるB類型の適用を申請するにあたって必要とされる、公認会計士又は税理士による事前確認業務を行います。

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