郡司公認会計士事務所

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生産性向上設備投資促進税制における事前確認
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郡司公認会計士事務所が考えていること

郡司昌恭
Masayasu Gunji

【資格】
公認会計士
税理士
AIPE知的財産アナリスト
経営革新等支援機関

【略歴】
(1977年)
栃木県大田原市生まれ
(1995年)
栃木県立大田原高等学校卒業
(2000年)
中央大学商学部会計学科卒業
公認会計士2次試験に合格し、監査法人太田昭和センチュリー(現 新日本有限責任監査法人)入社
(2004年)
公認会計士登録
(2007年)
同監査法人を退職
(~現在)
郡司公認会計士事務所代表(現任)
株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)
(2017年)あおい税理士法人代表社員
(現任)

著書の紹介
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郡司公認会計士事務所通信
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生産性向上設備投資促進税制における公認会計士又は税理士による事前確認

対象となる設備投資

A類型とB類型の二つのパターンがあり、それぞれで適用のための要件、手続が異なります。

■A類型:先端設備を導入する場合
■B類型:利益改善のための設備(生産性やオペレーションの改善に資する設備)を導入する場合

税制上の優遇措置

税制上の優遇措置の内容は、A類型、B類型ともに次の通りです。


平成26年1月20日
~平成28年3月末まで
即時償却または税額控除(5%)
※ただし、建物・構築物についての税額控除は3%
平成28年4月1日
~平成29年3月末まで
特別償却(50%)または税額控除(4%)
※ただし、建物・構築物についての特別償却は25%、税額控除は2%

必要な手続


A類型: 「工業会等が発行する証明書」を設備メーカーから取得し、税務申告の際に確定申告書へ添付する
B類型: 「公認会計士又は税理士の事前確認」を受けた投資計画について、「経済産業局による確認」を受け、当該確認書を税務申告の際に確定申告書へ添付する

当公認会計士事務所の強みと特長


B類型(利益改善のための設備(生産性やオペレーションの改善に資する設備)を導入する場合)には、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた投資計画について経済産業省の確認を受けることが要件となっています。
当事務所では、この「公認会計士又は税理士の事前確認」業務を行っておりますので、以下ではB類型についてご説明します。

※以下は概要を記載したものですので、詳細は経済産業省のHPなどをご確認いただきますようお願いいたします。

(1)対象設備

機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェアが対象になります。
ただし、中古資産や海外で使用する設備などは対象から除外されます。
また、対象設備には「取得価額要件」というものがあり、機械装置については、1台又は1基の取得価額が160万円以上のもののみが対象になるなど、設備項目によって金額基準が設けられています。

(2)対象者

対象業種に制限はなく、青色申告をしている法人及び個人事業主が広く対象となります。

(3)適用までの流れ

B類型による税制上の優遇措置の適用を受けるまでの流れは以下の通りです。


STEP 備考
①申請者は「投資計画」を作成し、公認会計士又は税理士に事前確認を依頼する 申請者の規模に関係なく、公認会計士又は税理士の事前確認が必要とされています。
②公認会計士又は税理士が投資計画の内容を確認し、申請者に「事前確認書」を発行する 確認を行う公認会計士又は税理士は申請者の会計監査人や顧問税理士でなくてもよいとされています。
③申請者は、投資計画及び、公認会計士又は税理士による事前確認書を添付した申請書を作成し、経済産業局へ申請する -
④申請者は、経済産業局による「確認書」を受領する -
⑤申請者は、税務申告の際に、確定申告書に④の確認書を添付し、所轄税務署に提出する -

(4)投資利益率

B類型の適用要件として、申請の対象となる設備投資によって一定の経済効果が見込まれることについて、経済産業局の確認を受ける必要があります。
設備投資についての一定の経済効果は、具体的には以下の算式で計算された年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者については5%以上)であることとされています。

投資利益率(%)=(営業利益+減価償却費)の増加額(※)/設備投資額

(※)分子の「(営業利益+減価償却費)の増加額」は、設備取得年度の翌期以降3年間の平均値

B類型の公認会計士又は税理士による事前確認について(Q&A)


B類型の適用にあたり必要となる公認会計士又は税理士による事前確認について、Q&A形式で説明します。

Q1.公認会計士又は税理士による確認業務の成果物はどのようなものですか?

B類型の適用を申請するにあたって求められている公認会計士又は税理士による事前確認についてご依頼いただいた場合、成果物として「事前確認書」を作成・提出します。
「事前確認書」には当事務所代表公認会計士・税理士が記名・捺印します。

Q2.具体的にどのような手続を行うのですか?

公認会計士又は税理士による事前確認では、申請書に記載された各項目について、以下のような手続を実施します。なお、下記は手続の一部例であり、実際には下記以外の手続も実施します。

  • 設備投資の内容が、根拠法令に規定する設備に該当し、事業の生産性の向上に特に資する設備であるかどうかについて、申請者に質問を実施する
  • 設備投資の内容のうち、金額について検算を実施する
  • 設備投資の内容のうち、設備の名称、型番等が申請書添付の設備投資計画と一致することを確かめるために照合を実施する
  • 設備投資の内容のうち、設備別の金額が申請書添付の見積書と一致することを確かめるために照合を実施する など

Q3.依頼してから事前確認書発行までの期間はどれくらいですか?

ご依頼時のお客様の準備状況によりますが、確認に必要な書類が整備されている場合、ご依頼から2週間ほどで事前確認書を提出いたします。お急ぎの場合には、その旨ご相談ください。

なお、B類型の適用にあたっては、経済産業局による最終的な確認が必要になりますので、公認会計士又は税理士による事前確認はお早目にご依頼されることをお勧めします。

Q4.事前確認業務の料金はどのくらいかかりますか?

84,000円(税別)からとなります。
事前確認の料金は、手続の範囲、件数等に基づいて異なりますので、詳細は個別にお見積りいたします。
お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。

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