2012/1/1
企業は事業ごとの売上高や利益などの情報を、財務諸表の注記として定期的に開示することが求められており、この注記を「セグメント情報」といいます。
多数の事業を営んでいる会社でも、損益計算書や貸借対照表そのものは各事業の合算値でのみ表示されますが、セグメント情報ではそれを各事業ごとに細分化して把握・分析することができるため、投資家にとって非常に重要な情報となります。
セグメント情報の注記において、開示すべき事業区分を「報告セグメント」といいます。
報告セグメントは以下の手順で決定されます。
「事業セグメントの識別 ⇒ 事業セグメントの集約 ⇒ 報告セグメントの決定」
この内容を簡単に説明すると次の通りです。
事業セグメントとは、企業の構成単位のうち、以下の要件すべてを満たすものをいいます。
事業セグメントから報告セグメント(開示すべきセグメント)を決定します。
セグメント情報としては、以下の項目を開示します。
ここでは、報告セグメントの決定方法と各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類を開示します。
ここでいう利益又は損失は、自社の最高経営意思決定機関に報告される金額に基づくものとされていますが、必ずしも財務諸表における営業利益や経常利益に限定されていません。
また、負債については、最高意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されている場合にのみ開示します。
報告セグメントに帰属しない金額がある場合や、上記の通り、セグメント利益又は損失は財務諸表上の利益とは限らないことから、報告セグメントで開示する金額と財務諸表に計上されている金額との間に差異が生じる場合があります。
ここでは、その差異の内訳を開示することが求められています。
なお、四半期報告書でのセグメント情報の開示は、簡略化されており、上記の一部を省略した内容となります。