会計・財務のさまざまな側面から
お客様の成長・発展の
お手伝いをさせて頂きます。
株式会社のほか、労働組合、学校法人、マンション管理組合などに対して、公認会計士による会計監査を行います。
大手監査法人出身の公認会計士が、豊富な知識・経験を生かし、双方の信頼関係に基づく効果的で効率的な監査を目指します。
法定監査・任意監査ともに対応しています。
一定規模以上の株式会社などが会社法の規定により義務付けられている計算書類及び附属明細書に対する監査(会社法監査)を行います。
労働組合法の規定により義務付けられている労働組合の会計報告に対する監査を行います。
各種学校や幼稚園を運営する学校法人が、経常的経費について都道府県等から補助金を受けるうえで義務付けられている学校法人の会計監査を行います。
マンション管理組合からの依頼に基づき会計監査を行います。
上記以外にも会計情報の信頼性確保のため、様々な会計監査を行います。
次のようなケースで任意に求められる会計監査を行います。
・親会社の要請に基づく子会社の監査
・経営管理を強化する目的から行われる外部監査 など
次のようなケースで、公認会計士が依頼者(お客様)との間で事前に調査手続の詳細について合意し、その合意された手続を実施して結果を報告するサービス(「合意された手続(AUP)業務」)を行います。
非上場会社の株式価値評価(株価算定)や事業の一部譲渡などにおける事業価値評価を行います。
株式価値評価(株価算定)の手法は、評価の目的、評価対象会社を取り巻く環境、それぞれの評価アプローチが持つ特徴、業種的な特性、その他各種要素に鑑みながら、最も適切な評価方法を選択適用いたします。
主にM&Aの検討段階において必要とされる財務調査(財務デューデリジェンス)を行います。
財務調査は、相手会社の正常収益力や実態純資産を把握することを目的に行われ、財務調査の結果は、株式取得や合併を最終的に決定するかどうかの判断材料として用いられるだけでなく、株式の買い取り価格や合併比率の算定においても参考情報として用いられます。
高度で複雑な企業会計基準への準拠が求められる上場企業やその子会社、これから上場を目指そうという会社に対して、会計基準の実務への適用や各種開示文書作成を支援いたします。
一定期間集中的に作業を行い、短期間で課題への対応を完結させる「短期集中型」やIPOのための準備や将来導入が予定される会計基準への対応など比較的長い時間軸で対応すべき課題に対応する「プロジェクトメンバー参画型」など、個々の企業の状況に応じてさまざまなサービス提供形態をご用意しています。