会社法監査をご検討の方へ

予備調査
会社法監査は、会社の計算書類等が、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」（企業会計基準）に準拠して作成されているかどうかという点から、計算書類等の適否を判断し、監査報告書において監査意見を表明します。企業会計基準では、各種引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計といった「経営者の見積り」による会計処理が多数求められ、計算書類等における注記事項も幅広い内容となっています。また、新設された収益認識会計基準のように、新しい基準の公表や既存の基準の改正がある都度、それに的確に対応していくことが求められます。そのため、それまで会社がいわゆる「税務会計」によって会計処理を行っているケースでは、会計監査を契機に企業会計基準を適用することにより計算書類等に大きな影響を与えることがあります。
予備調査では、会社の概要（事業内容、規模、これまでの会計監査の状況等）や、企業会計基準の適用状況、求められる会計処理と現行の会計処理との間に差がある場合にはその影響の度合いなどをヒアリングや決算資料の閲覧によって確認し、監査をお引き受け（受嘱）することができるかどうかを判断します。

監査契約
予備調査の結果、監査の受嘱が可能となった場合、実際の監査に要する工数から監査報酬を見積ります。会社と協議の上、監査報酬その他の条件について合意に至れば、監査契約の締結となります。

前任監査人との引継ぎ
すでに会計監査人がいて、その交代となるケースでは、前任監査人との間で引き続きの手続を行います。初めて会社法監査を受けられる場合には、この手続きは生じません。