2012/1/1
ストック・オプションとは、自社の株式を原資産とするコールオプション（一定の金額の支払いによって、自社の株式を取得する権利）のうち、会社がその従業員等に報酬として付与するものをいいます。
従業員等には、使用人のほか、取締役・監査役・執行役その他これに準ずるものが含まれます。
ストック・オプションは、権利の確定した日（権利確定日）の前後それぞれで以下のとおり会計処理します。
ストック・オプションを付与し、これに応じて会社が従業員から取得するサービスは、その取得に応じて費用に計上します。
費用に対応する金額は、ストック・オプションの権利行使又は失効が確定するまで、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上します。
費用計上額の算定については下記「費用計上額」を参照して下さい。
ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として純資産の部に計上している額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
権利不行使のまま失効が生じた場合には、新株予約権として計上している額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。
権利確定日までの各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額となります。
ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価×ストック・オプションの数で算出されます。
ストック・オプションの公正な評価単価の算定は、株式オプションの合理的な価格の見積りに広く受け入れられている算定技法（たとえば、ブラック・ショールズ式や二項モデル）によることとされており、その算定技法の利用にあたっては、付与するストック・オプションの特性や条件等を適切に反映するよう必要に応じて調整を加えることとされています。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積りは、高度な計算を要するため、専門の算定機関に依頼することも珍しくありません。
