会計基準・各種開示文書への対応

会計・開示に関する以下のような課題を解決します。

• 親会社（上場会社）から四半期ごとに求められている連結資料が作成できない。
• 監査法人からの要請が難しくて対応できない。
• 新設・改正された会計基準への対応が急務であるが、どこから手を付けてよいかわからない。
• 将来のIPO（株式公開）に向け、従来の税務会計から上場会社並みの企業会計に移行したい。

当事務所では、個々の企業の状況に応じてさまざまなサービス提供形態をご用意しています。

短期集中型

一定期間集中的に作業を行い、短期間で課題への対応を完結させます。
たとえば、新設された会計基準への対応は以下のような流れで行います。 

1. 会計基準の内容、趣旨について社内で共有
2. 具体的な適用方法の検討と課題の抽出・解決
3. 会計基準適用の結論とそこに至るまでの過程の文書化
4. 四半期ごとのルーチン業務とするためのマニュアルの作成と社内での共有
5. 完了

プロジェクトメンバー参画型

IPOのための準備や、将来導入が予定される会計基準への対応など比較的長い時間軸で対応すべき課題には、プロジェクトメンバー参画型がご利用頂けます。
豊富な知識・経験を有する公認会計士が、プロジェクトメンバーとして参画し、定期的な進捗会議への出席、必要なアドバイス、作業の代行等を行います。

料金

お客様の課題の内容に応じて、最適のサービス内容をご提案いたします。
料金もサービス内容によって異なります。
ご提案及びお見積りは無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。