2014/5/30
会社が事業活動を行う上では、さまざまな種類の税金が発生します。
主な税金には以下のものがあります。
この他にも、印紙税※、登録免許税※、自動車取得税、関税※などさまざまな税金があります。
このように、一口に会社の税金といってもこれだけの種類がありますが、会社の税金は納める先によって大きく二つ（国税と地方税）に分類することができます。
※印をつけたものが国に納める「国税」で、それ以外が都道府県や市町村に納める「地方税」です。
会社が稼得した利益の額に比例してかかる税金として、法人税があります。
そして、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税は、基本的に法人税の計算過程で算出される課税所得や法人税額をベースにして計算する仕組み（※1）になっています。
※１税額の一部については、また、会社の規模によってはそうでない部分もありますので、詳細な計算については税法等をご確認ください。
以下では法人税の計算の仕組みについて簡単に説明します。
法人税の計算は、まず、会計上の利益に一定の税務調整項目を加算または減算して「課税所得」を算出するところから始まります。
会計と税務の考え方の違いから、会計上の（決算書上の）利益と法人税額を計算するベースとなる税務上の利益（課税所得）には相違があるためです。
【会計上の利益±税務調整項目＝課税所得】
| （単位：万円） | |
|---|---|
| 会計上の利益 | 1,000 |
| （税務調整） 減価償却超過額 交際費の損金不算入額 ・・・ ・・・ |
200 100 △50 △150 |
| 課税所得 | 1,100 |
次に算定した課税所得に税率をかけて法人税額を一旦計算し、最後に特別課税額を加算及び税額控除額を減算して、1年間の法人税額を確定します。
【課税所得×税率＋特別課税額－税額控除額＝法人税額】
税率は、会社の資本金や課税所得の額に応じて違いがありますが、資本金1億円以下の会社については、課税所得800万円以下の部分は15％、800万円超の部分は25.5％とされています。
上記で計算した課税所得1,100万円を前提にした場合の法人税額は以下の通り計算されます。なお、ここでは、特別課税額や税額控除額をゼロとします。
課税所得800万円×15％＋（1,100万円－800万円）×25.5％＝約2百万円（1.96百万円）
法人税は、上記２のとおり課税所得に基づいて計算され、法人住民税・法人事業税等は、基本的に法人税の計算過程で算出される課税所得や法人税額をベースにして計算する仕組みといいました。
したがって、業績が悪く、課税所得がマイナス（すなわち赤字）の場合には、これらの税金のほとんどは発生しません。
しかし、法人住民税については、法人税額に応じて発生する「法人税割」額と、資本金等の金額や従業員数に応じて発生する「均等割」額とがあり、「均等割」額については、赤字の会社であってもかならず発生する税額となります。
均等割は、資本金等の額と従業員数に応じて税額が変わりますが、東京23区内に本店のみがある会社の最低額は年間70,000円（※2）となります。
※２資本金等の額が1,000万円以下で、従業員数が50人以下の場合
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なお、2017年より税務に関するサービスはあおい税理士法人において行っています。
