会計・税務コラム

ベンチャー・中小企業のよくある会計・税務Q&A vol.3

2014/6/25

1.会社設立時の税務手続

会社を設立した場合、決算・税務申告に関連して各種の届出書を所轄(設立した会社の本店所在地)の税務署長に提出する必要があります。
届出書によって提出先、提出期限は異なります。提出を失念すると、税務上の有利な取扱いを受けられないものもありますので、設立直後及び決算前にチェックしておきたいところです。
提出の要否、作成方法についてわからないときは、税務署や会計事務所に相談するとよいでしょう。

2.法人設立届出書

会社を設立した場合に必ず届け出が必要な書類です。

■提出書類名
法人設立届出書
■提出先
所轄税務署長
■提出期限
会社の設立の日から2ヵ月内
■添付書類
定款(写し)
設立の登記事項証明書
株主名簿(写し)
設立趣意書
設立時の貸借対照表

※会社を合併等により設立した場合には、被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類も必要です。

3.源泉所得税関係の届出書

給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
詳しくは、ベンチャー・中小企業のよくある会計・税務Q&A vol.4をお読みください。

4.青色申告の承認申請書

法人税の申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があり、当申請書は、青色申告を受けようとする場合のみ提出するものです。
青色申告は白色申告に比べて若干の事務負担があるものの、欠損金(税務上の赤字額)の繰越ができるなどの大きな税務上のメリットを得られますので、忘れずに提出しておきたいものです。

■提出書類名
青色申告の承認申請書
■提出先
所轄税務署長
■提出期限
会社の設立の日から3ヵ月以内
(設立初年度の会計年度が3ヵ月未満の場合にはその事業年度末日の前日)

5.その他の税務署への届出書類

次の書類は、該当事項があって、必要と判断した場合に提出するものです。

  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書

6.地方税に関する届出書類

1から5までは、「国税」を取り扱う税務署への提出書類です。
会社は国の他に、都道府県や市区町村にも住民税や事業税といった地方税を納付することになりますので、会社設立時には次の書類の提出が必要です。

~東京23区内で会社を設立した場合~
■提出書類名
法人設立届出書(事業開始等申告書)
■提出先
所管都税事務所長
■提出期限
会社の設立の日から15日以内
■添付書類
定款(写し)
設立の登記事項証明書

免責事項

当コラムは、掲載日現在の情報をもとに細心の注意を払い作成していますが、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。
また、一般的な内容を記載しているため、個々の企業の置かれる状況により内容は異なる場合があります。
当コラムに記載の情報を利用するに当たっては、当事務所にご相談頂くなどしたうえで、ご自身の判断と責任のもとに行って頂くようお願いいたします。
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